有価証券報告書-第93期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、118億3千5百万円増加の607億7千2百万円(前期比24.2%増)となりました。これは主に工作機械事業の売上が増加したことによるものであります。
セグメントの売上については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、76億8千5百万円増加の385億1千万円(前期比24.9%増)となりました。売上高に対する売上原価の割合は、前期に比べ0.4ポイント上昇し63.4%になりました。
販売費及び一般管理費は、15億4千6百万円増加の160億5千2百万円(前期比10.7%増)となりました。これは主に売上の増加に伴い販売直接費や労務費が増加したことによるものであります。
③営業利益
営業利益は、売上の増加に伴い26億3百万円増加の62億1千万円(前期比72.2%増)と大幅な増加となり、売上高営業利益率は前期に比べ2.8ポイント改善し10.2%になりました。
セグメント別では、特機事業は、売上の増加などにより、営業利益は2億8千1百万円増加の16億2千6百万円(前期比20.9%増)となり、売上高営業利益率は前期の12.1%から13.2%と1.1ポイント改善しました。
工作機械事業は、市況の回復に伴い全地域で販売数量が大幅に増加したことにより、販売直接費は増加したものの、営業利益は26億5千4百万円増加の70億2千7百万円(前期比60.7%増)となり、売上高営業利益率は前期の13.0%から15.8%と2.8ポイント改善しました。
精密部品事業は、主に非時計部品の売上が減少したことにより、営業利益は2千9百万円減少の2億5千5百万円(前期比10.5%減)となり、売上高営業利益率は前期の6.7%から6.2%と0.5ポイント低下しました。
④営業外損益
営業外損益は、8億2千8百万円改善し8億5百万円の収益となりました。これは主に為替差損益が大きく改善したことによるものであります。
⑤特別損益
特別損益は、9億3百万円減少の6億5千6百万円の損失となりました。これは当期に減損損失を6億4千1百万円計上したことによるものであります。
⑥法人税等
法人税等は、8千4百万円減少の4億8千7百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が増加した一方、繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額が減少したことによるものであります。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、25億9千9百万円増加の57億8千万円(前期比81.7%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は前期の81円77銭から73円91銭増加の155円68銭に、1株当たり純資産額は前期の1,151円40銭から111円75銭増加の1,263円15銭となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
資産合計は、773億6千2百万円となり、前期末に比べ90億1千2百万円の増加となりました。これは売上債権や現金及び預金の増加に加え、新本社ビル建設に伴う建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
②負債
負債合計は、299億1千6百万円となり、前期末に比べ53億2千万円の増加となりました。これは仕入債務が増加したことなどによるものであります。
③純資産
純資産合計は、474億4千6百万円となり、前期末に比べ36億9千2百万円の増加となりました。これは自己株式の取得があったものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。