有価証券報告書-第89期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、56億2千3百万円増加の434億8千1百万円(前期比14.9%増)となりました。この売上高の増加は、為替が円安に推移するなか主に工作機械事業で40億7千2百万円増加したことなどによるものであります。
セグメントの売上については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、33億6千3百万円増加の280億4千6百万円(前期比13.6%増)となりました。売上高に対する売上原価の割合は、前期並みの64.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、12億3千3百万円増加の128億2千8百万円(前期比10.6%増)となりました。これは、主に為替換算の影響によるものであります。
③営業利益
営業利益は、10億2千6百万円増加の26億6百万円(前期比65.0%増)となり、売上高営業利益率は前期の4.2%から6.0%と1.8ポイント改善しました。営業利益の増加は、主に売上が増加したことによるものであります。
セグメントの営業利益の状況は次のとおりであります。
(特機事業)
売上の増加などにより7億1千8百万円増加の9億7千5百万円(前期比279.0%増)の営業利益となり、売上高営業利益率は前期の3.3%から10.3%と7.0ポイント改善しました。
(小型音響部品事業)
事業終息に向けた活動を進めるなか3億3千4百万円増加の1億4千3百万円(前期は1億9千1百万円の損失)の営業利益となりました。
(工作機械事業)
売上の増加などにより4億7千6百万円増加の35億9千7百万円(前期比15.3%増)の営業利益となり、売上高営業利益率は前期並みの13.3%となりました。
(精密部品事業)
腕時計部品の売上減少などにより2億1千5百万円減少の1億4千万円(前期比60.6%減)の営業利益となり、売上高営業利益率は前期の9.1%から3.6%と5.5ポイント低下しました。
④営業外損益
営業外損益は、為替差益が減少したことなどから6千1百万円減少の6億1千3百万円(前期比9.1%減)となりました。
⑤特別損益
特別損益は、前期は特別利益に受取保険金などを計上しましたが、当期は特別損失として和解金を計上したことなどにより20億3千9百万円減少の5億7千3百万円(前期は14億6千5百万円の利益)の損失となりました。
⑥当期純利益
当期純利益は、11億5千6百万円減少の11億4千3百万円(前期比50.3%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は前期の54円66銭から27円17銭に、1株当たり純資産額は前期の951円14銭から112円38銭増加の1,063円52銭になりました。
(3)財政状態の分析
①資産
資産合計は、593億2百万円となり、前期末に比べ67億3千8百万円の増加となりました。これは売上債権やたな卸資産が増加したことなどによるものです。
②負債
負債合計は、136億4百万円となり、前期末に比べ17億5千万円の増加となりました。これは仕入債務や流動負債のその他が増加したことなどによるものです。
③純資産
純資産合計は、456億9千7百万円となり、前期末に比べ49億8千7百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定の改善などによるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、56億2千3百万円増加の434億8千1百万円(前期比14.9%増)となりました。この売上高の増加は、為替が円安に推移するなか主に工作機械事業で40億7千2百万円増加したことなどによるものであります。
セグメントの売上については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、33億6千3百万円増加の280億4千6百万円(前期比13.6%増)となりました。売上高に対する売上原価の割合は、前期並みの64.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、12億3千3百万円増加の128億2千8百万円(前期比10.6%増)となりました。これは、主に為替換算の影響によるものであります。
③営業利益
営業利益は、10億2千6百万円増加の26億6百万円(前期比65.0%増)となり、売上高営業利益率は前期の4.2%から6.0%と1.8ポイント改善しました。営業利益の増加は、主に売上が増加したことによるものであります。
セグメントの営業利益の状況は次のとおりであります。
(特機事業)
売上の増加などにより7億1千8百万円増加の9億7千5百万円(前期比279.0%増)の営業利益となり、売上高営業利益率は前期の3.3%から10.3%と7.0ポイント改善しました。
(小型音響部品事業)
事業終息に向けた活動を進めるなか3億3千4百万円増加の1億4千3百万円(前期は1億9千1百万円の損失)の営業利益となりました。
(工作機械事業)
売上の増加などにより4億7千6百万円増加の35億9千7百万円(前期比15.3%増)の営業利益となり、売上高営業利益率は前期並みの13.3%となりました。
(精密部品事業)
腕時計部品の売上減少などにより2億1千5百万円減少の1億4千万円(前期比60.6%減)の営業利益となり、売上高営業利益率は前期の9.1%から3.6%と5.5ポイント低下しました。
④営業外損益
営業外損益は、為替差益が減少したことなどから6千1百万円減少の6億1千3百万円(前期比9.1%減)となりました。
⑤特別損益
特別損益は、前期は特別利益に受取保険金などを計上しましたが、当期は特別損失として和解金を計上したことなどにより20億3千9百万円減少の5億7千3百万円(前期は14億6千5百万円の利益)の損失となりました。
⑥当期純利益
当期純利益は、11億5千6百万円減少の11億4千3百万円(前期比50.3%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は前期の54円66銭から27円17銭に、1株当たり純資産額は前期の951円14銭から112円38銭増加の1,063円52銭になりました。
(3)財政状態の分析
①資産
資産合計は、593億2百万円となり、前期末に比べ67億3千8百万円の増加となりました。これは売上債権やたな卸資産が増加したことなどによるものです。
②負債
負債合計は、136億4百万円となり、前期末に比べ17億5千万円の増加となりました。これは仕入債務や流動負債のその他が増加したことなどによるものです。
③純資産
純資産合計は、456億9千7百万円となり、前期末に比べ49億8千7百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定の改善などによるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。