(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第88期 (平成25年2月28日)		第89期 (平成26年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	218,372千円		258,279千円
繰越欠損金	60,439		244,193
たな卸資産評価損	185,010		149,926
その他	56,586		62,721
繰延税金資産小計	520,407		715,122
評価性引当額	△459,968		△470,928
繰延税金資産合計	60,439		244,193
繰延税金資産の純額	60,439		244,193
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,034,309千円		2,078,479千円
関係会社株式評価損	198,943		198,943
減価償却費	167,004		169,074
投資有価証券評価損	164,976		164,976
退職給付引当金	-		63,690
固定資産減損損失	75,209		50,889
その他	206,953		168,672
繰延税金資産小計	2,847,396		2,894,726
評価性引当額	△2,847,396		△2,894,726
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,407		83,161
固定資産圧縮積立金	20,235		19,603
前払年金費用	26,357		-
その他	7,119		6,623
繰延税金負債合計	72,120		109,389
繰延税金負債の純額	72,120		109,389

(表示方法の変更)
前期において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の注記の組替えを行っております。
この結果、前期の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた25,527千円は、「その他有価証券評価差額金」18,407千円、「その他」7,119千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第88期 (平成25年2月28日)		第89期 (平成26年2月28日)
法定実効税率	39.8%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.0		△43.4
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	1.9		8.8
評価性引当額の増減	5.8		△0.9
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		2.6

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の37.2%から34.8%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。