(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第97期 (2021年12月31日)		第98期 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	252,050千円		338,837千円
減価償却費	262,376		282,302
退職給付引当金	214,924		242,528
関係会社株式評価損	170,555		170,555
棚卸資産評価損	128,082		163,217
税務上の繰越欠損金	351,549		-
その他	382,154		475,520
繰延税金資産小計	1,761,693		1,672,961
評価性引当額	△460,270		△428,586
繰延税金資産合計	1,301,422		1,244,375
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,747		△13,464
その他有価証券評価差額金	△7,809		△5,546
特別償却準備金	△823		-
その他	△254		△349
繰延税金負債合計	△22,635		△19,360
繰延税金資産(負債)の純額	1,278,787		1,225,014

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第97期 (2021年12月31日)		第98期 (2022年12月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.0		△2.6
外国税額控除	△1.3		△1.8
試験研究費等特別控除	△1.4		△1.4
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	3.7		0.9
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		25.0