(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
売上原価	1,009	1,621
販売費及び一般管理費	22,649	24,117

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

定時株主総会 決議年月日	平成23年5月26日	平成24年5月24日	平成25年5月23日
付与対象者の区分及び数	取締役 8名 従業員 13名	取締役 6名 執行役員 2名 従業員 14名	取締役 6名 執行役員 2名 従業員 12名 連結子会社取締役 18名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 126,000株	普通株式 113,000株	普通株式 192,000株
付与日	平成23年7月4日	平成24年7月2日	平成25年7月5日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成23年7月4日～ 平成25年6月30日	平成24年7月2日～ 平成26年6月29日	平成25年7月5日～ 平成27年6月28日
権利行使期間	平成25年7月1日～ 平成29年6月30日	平成26年6月30日～ 平成30年6月29日	平成27年6月29日～ 平成31年6月28日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
新株予約権者の相続はこれを認めない。
新株予約権の質入、その他一切の処分はこれを認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

定時株主総会 決議年月日	平成23年5月26日	平成24年5月24日	平成25年5月23日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残	126,000	113,000	-
付与	-	-	192,000
失効	-	-	-
権利確定	126,000	-	-
当連結会計年度末残	-	113,000	192,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残	-	-	-
権利確定	126,000	-	-
権利行使	23,800	-	-
失効	-	-	-
当連結会計年度末残	102,200	-	-

② 単価情報

定時株主総会 決議年月日	平成23年5月26日	平成24年5月24日	平成25年5月23日
権利行使価格 (円)	935	827	1,119
行使時平均株価 (円)	1,121	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	254	167	191

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成25年5月23日
株価変動性 (注)1	33.84%
予想残存期間 (注)2	4年
予想配当 (注)3	30円/株
無リスク利子率 (注)4	0.235%

(注)1 4年間(平成21年7月から平成25年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成25年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。