有価証券報告書-第97期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
3 (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から6か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第15回通常型新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 4.6年間(2016年9月から2021年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 2020年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
(注)1 付与日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点までの期間
2 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、付与日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間とする。)中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
② 単価情報
1 ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 売上原価 | 2,177 | 1,838 |
| 販売費及び一般管理費 | 90,690 | 90,382 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 30,089 | 54,131 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第9回通常型 新株予約権 | 第10回通常型 新株予約権 | 第11回通常型 新株予約権 | 第12回通常型 新株予約権 | |||||||||
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役 5名 執行役員 3名 従業員 16名
| 取締役 3名 執行役員 6名 従業員 18名
| 取締役 3名 執行役員 6名 従業員 19名
| 取締役 1名 執行役員 6名 従業員 18名
| ||||||||
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 154,000株 | 普通株式 168,000株 | 普通株式 148,000株 | 普通株式 175,000株 | ||||||||
| 付与日 | 2015年6月15日 | 2016年6月13日 | 2017年6月12日 | 2018年6月11日 | ||||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 2015年6月15日～ 2017年6月29日 | 2016年6月13日～ 2018年6月28日 | 2017年6月12日～ 2019年6月30日 | 2018年6月11日～ 2020年6月30日 | ||||||||
| 権利行使期間 | 2017年6月30日～ 2021年6月29日 | 2018年6月29日～ 2022年6月28日 | 2019年7月1日～ 2023年6月30日 | 2020年7月1日～ 2025年6月30日 |
| 第13回通常型 新株予約権 | 第14回通常型 新株予約権 | 第15回通常型 新株予約権 | |||||||
| 付与対象者の区分及び数 | 執行役員 7名 従業員 16名
| 執行役員 5名 従業員 15名
| 執行役員 5名 従業員 16名
| ||||||
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 161,000株 | 普通株式 138,000株 | 普通株式 141,000株 | ||||||
| 付与日 | 2019年4月15日 | 2020年4月13日 | 2021年4月12日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 2019年4月15日～ 2021年5月31日 | 2020年4月13日～ 2022年5月31日 | 2021年4月12日～ 2023年5月31日 | ||||||
| 権利行使期間 | 2021年6月1日～ 2026年5月31日 | 2022年6月1日～ 2027年5月31日 | 2023年6月1日～ 2028年5月31日 |
| 第1回株式報酬型 新株予約権 | 第2回株式報酬型 新株予約権 | 第3回株式報酬型 新株予約権 | 第4回株式報酬型 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役 5名 | 取締役 6名 | 取締役 3名 執行役員 3名 | 取締役 3名 執行役員 4名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 23,100株 | 普通株式 17,100株 | 普通株式 36,200株 | 普通株式 24,700株 |
| 付与日 | 2014年6月9日 | 2015年6月15日 | 2016年6月13日 | 2017年6月12日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 2014年6月9日～ 2015年5月28日 | 2015年6月15日～ 2016年5月26日 | 2016年6月13日～ 2017年5月25日 | 2017年6月12日～ 2018年5月24日 |
| 権利行使期間 | 2014年6月9日～ 2044年6月8日 | 2015年6月15日～ 2045年6月14日 | 2016年6月13日～ 2046年6月12日 | 2017年6月12日～ 2047年6月11日 |
| 第5回株式報酬型 新株予約権 | 第6回株式報酬型 新株予約権 | 第7回株式報酬型 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役 3名 執行役員 4名 | 取締役 3名 執行役員 4名 | 取締役 3名 執行役員 5名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 24,400株 | 普通株式 42,700株 | 普通株式 59,900株 |
| 付与日 | 2018年6月11日 | 2019年4月15日 | 2020年4月13日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 2018年6月11日～ 2019年3月28日 | 2019年4月15日～ 2020年3月26日 | 2020年4月13日～ 2021年3月25日 |
| 権利行使期間 | 2018年6月11日～ 2048年6月10日 | 2019年4月15日～ 2049年4月14日 | 2020年4月13日～ 2050年4月12日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
3 (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から6か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第9回通常型 新株予約権 | 第10回通常型 新株予約権 | 第11回通常型 新株予約権 | 第12回通常型 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末残 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度末残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末残 | 133,000 | 104,700 | 136,000 | 166,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | 11,000 | - | - |
| 失効 | 133,000 | - | - | - |
| 当連結会計年度末残 | - | 93,700 | 136,000 | 166,000 |
| 第13回通常型 新株予約権 | 第14回通常型 新株予約権 | 第15回通常型 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末残 | 161,000 | 138,000 | - |
| 付与 | - | - | 141,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 161,000 | - | - |
| 当連結会計年度末残 | - | 138,000 | 141,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末残 | - | - | - |
| 権利確定 | 161,000 | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 当連結会計年度末残 | 161,000 | - | - |
| 第1回株式報酬型 新株予約権 | 第2回株式報酬型 新株予約権 | 第3回株式報酬型 新株予約権 | 第4回株式報酬型 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末残 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度末残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末残 | 15,500 | 10,400 | 22,100 | 19,300 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度末残 | 15,500 | 10,400 | 22,100 | 19,300 |
| 第5回株式報酬型 新株予約権 | 第6回株式報酬型 新株予約権 | 第7回株式報酬型 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末残 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 当連結会計年度末残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末残 | 19,400 | 34,000 | 59,900 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 当連結会計年度末残 | 19,400 | 34,000 | 59,900 |
② 単価情報
| 第9回通常型 新株予約権 | 第10回通常型 新株予約権 | 第11回通常型 新株予約権 | 第12回通常型 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,203 | 1,289 | 1,830 | 2,017 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,822 | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 407 | 165 | 246 | 308 |
| 第13回通常型 新株予約権 | 第14回通常型 新株予約権 | 第15回通常型 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,805 | 1,149 | 1,720 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 352 | 157 | 296 |
| 第1回株式報酬型 新株予約権 | 第2回株式報酬型 新株予約権 | 第3回株式報酬型 新株予約権 | 第4回株式報酬型 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,209 | 1,995 | 988 | 1,384 |
| 第5回株式報酬型 新株予約権 | 第6回株式報酬型 新株予約権 | 第7回株式報酬型 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,644 | 1,608 | 866 |
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第15回通常型新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第15回通常型 新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 32.583% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.6年 |
| 予想配当 (注)3 | 58円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.106% |
(注)1 4.6年間(2016年9月から2021年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 2020年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
| 第1回譲渡制限付 株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役 3名 執行役員 4名 |
| 譲渡制限株式の数 | 普通株式 34,500株 |
| 付与日 | 2021年4月22日 |
| 譲渡制限期間 | (注)1 |
| 解除条件 | (注)2 |
(注)1 付与日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点までの期間
2 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、付与日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間とする。)中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
| 第1回譲渡制限付 株式報酬 | |
| 譲渡制限解除前 (株) | |
| 前連結会計年度末残 | - |
| 付与 | 34,500 |
| 没収 | - |
| 譲渡制限解除 | - |
| 当連結会計年度末残 | 34,500 |
② 単価情報
| 第1回譲渡制限付 株式報酬 | |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,622 |