有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
①景気変動
当グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、その需要は販売先の景気動向の影響を受けます。特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要に大きく影響を受けやすい業界であります。各事業とも、景気サイクルの影響を受けにくい体質になるべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気変動により業績が変動する可能性があります。
②生産拠点
当グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国及びタイにあります。また、そこでの生産品目も当グループが扱う全ての事業にわたっており、何らかのトラブルの発生や規制などがされた場合、生産活動及び製品の供給に大きな影響を与える可能性があります。
③価格競争
当グループは、企業向けの設備から消費者向け製品用の構成部品まで幅広く取り扱っておりますが、多くの製品で競合メーカーの台頭などにより厳しい価格競争を迫られております。そのため、常に他社を上回る高付加価値の製品及び技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、急激な価格競争になれば収益性やシェアの低下などの可能性があります。
④為替
当グループは、グローバルに事業を展開し、生産及び販売の多くを海外に依存しております。そのため、海外生産の拡大や為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替の動きにより業績が変動する可能性があります。
⑤地震等による自然災害
当社は、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社及び国内工場を構える静岡県は、東海地震の発生が予想されている地域であり、東海地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能及び生産活動のみならず、復旧にかかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。
また、世界各地に展開する当グループの販売拠点、生産拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、当グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥その他
当グループは、主に日本、中国及びタイで生産し全世界で販売しておりますが、各国での貿易摩擦の発生や内国産業保護などによる関税をはじめとする輸出入の規制、環境問題、その他様々な公的規制、また品質問題、特許紛争などが起こった場合、当グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。