四半期報告書-第90期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、米国経済は、年初に寒波による一時的な影響を受けましたが、総じて景気回復が続きました。欧州においては、地政学的要因による先行き不透明感があるものの、景気は緩やかながら回復傾向にありました。アジアにおいては、中国で景気が減速気味に推移したほか東南アジアではタイで政情不安があるなど、景気は鈍化傾向となりました。一方、わが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、総じて景気は回復基調で推移しました。
当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は前年同期を上回る水準で推移しました。特機事業におけるPOS関連市場では、米国と国内の需要が好調だったほか、欧州も回復傾向で推移しました。精密部品に関連する市場では、腕時計関連が、完成品およびムーブメントともに需要は好調に推移したほか、自動車関連などの需要も増加しました。
なお、当第2四半期連結累計期間における為替レートは、米ドルおよびユーロともに前年同期に比べ円安水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、工作機械を中心に全事業で販売が増加したことに加え、円安の効果もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は228億4千3百万円(前年同期比18.6%増)となりました。利益につきましては、営業利益は23億7百万円(同363.1%増)、経常利益は25億3百万円(同200.3%増)、四半期純利益は21億1千5百万円(同831.4%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国および国内市場は、スマートフォンやタブレット端末を利用した決済システム(モバイルPOS)向けなどで販売が好調に推移し、欧州市場も景気回復傾向のなか売上を伸ばしました。また、アジア市場は、中国でドットインパクト製品の販売が伸びるなど、全地域において売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は55億9千8百万円(前年同期比32.0%増)、営業利益は9億4千6百万円(同279.8%増)と大幅な増収増益となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、欧州市場は、昨年の夏以降受注の回復傾向が続くなか自動車関連などの販売が好調で売上は大幅に増加しましたが、米国市場は、主力の医療関連の販売が低調だったことから、売上は減少しました。アジア市場は、東南アジアで自動車関連の販売が低調だったものの、東アジアでは自動車、通信、医療関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。国内市場は、自動車関連を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は149億2千3百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益は21億7千4百万円(同66.6%増)と大幅な増収増益となりました。
なお、2013年4月から組立生産を開始したタイの生産拠点は、2014年6月までに一連の部品加工設備の導入が完了し、部品加工から最終組立までの一貫生産体制が整いました。
(精密部品事業)
時計部品は、腕時計メーカーの販売好調を受け、売上は大幅に増加しました。非時計部品は、海外において自動車関連部品を中心にハードディスク駆動装置(HDD)部品、空調関連部品、医療関連部品などの販売が堅調に推移したため、売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は23億2千万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は3億3千4百万円(同997.9%増)と大幅な増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末は、資産は、現金及び預金などが減少したものの、たな卸資産や流動資産のその他などが増加したことにより、前期末に比べ19億7千2百万円増加し612億7千4百万円となりました。負債は、仕入債務が増加したことなどにより、前期末に比べ14億3千万円増加し150億3千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定などが減少したものの、利益剰余金などが増加したことにより、前期末に比べ5億4千1百万円増加し462億3千9百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が9億1百万円となりましたが、投資活動では9億円の支出、財務活動では8億1千3百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ12億4百万円減少の128億7千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などがあったものの、たな卸資産の増加などにより、9億1百万円の収入(前年同期は4億6千3百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、9億円の支出(前年同期は15億6千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いなどにより、8億1千3百万円の支出(前年同期は6億8千9百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億3千6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。