(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、74億7千6百万円増加の509億5千7百万円(前期比17.2%増)となりました。これは、前期で小型音響部品事業が終了したものの、工作機械事業を中心に全事業で販売が大幅に増加したことや円安の効果によるものであります。
セグメントの売上については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、33億7百万円増加の313億5千4百万円(前期比11.8%増)となりました。売上高に対する売上原価の割合は、売上数量の増加などにより前期の64.5%から61.5%と3.0ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費は、12億9千8百万円増加の141億2千6百万円(前期比10.1%増)となりました。これは主に売上の増加に伴い販売手数料などの販売直接費が増加したことや為替の換算などによるものであります。
③営業利益
営業利益は、28億7千万円増加の54億7千6百万円(前期比110.1%増)となり、売上高営業利益率は前期の6.0%から10.7%と4.7ポイント改善しました。これは、売上の増加と為替の影響などによるものであります。
セグメント別では、特機事業は、米国市場を中心に売上が増加したことや為替の影響などにより、営業利益は7億6千3百万円増加の17億3千9百万円(前期比78.2%増)となり、売上高営業利益率は前期の10.3%から15.1%と4.8ポイント改善しました。
工作機械事業は、欧州やアジア市場を中心に売上が増加したことや為替の影響などにより、営業利益は18億1百万円増加の53億9千8百万円(前期比50.1%増)となり、売上高営業利益率は前期の13.3%から15.6%と2.3ポイント改善しました。
また、精密部品事業は、時計部品、非時計部品ともに売上が増加したことなどにより、営業利益は5億5千2百万円増加の6億9千2百万円(前期比394.2%増)となり、売上高営業利益率は前期の3.6%から14.4%と10.8ポイント改善しました。
④営業外損益
営業外損益は6千万円増加の6億7千4百万円(前期比9.9%増)となりました。これは、為替差損益の改善などによるものであります。
⑤特別損益
特別損益は、5億5百万円改善の6千8百万円の損失となりました。これは、前期は和解金の計上があったことなどによるものであります。
⑥当期純利益
当期純利益は、35億5千2百万円増加の46億9千5百万円(前期比310.7%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は前期の27円17銭から84円19銭増加の111円36銭に、1株当たり純資産額は前期の1,063円52銭から141円58銭増加の1,205円10銭となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
資産合計は、702億6千万円となり、前期末に比べ109億5千8百万円の増加となりました。これはたな卸資産や売上債権などが増加したことによるものであります。
②負債
負債合計は、183億5千8百万円となり、前期末に比べ47億5千3百万円の増加となりました。これは仕入債務などが増加したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は、519億2百万円となり、前期末に比べ62億4百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の改善によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。