有価証券報告書-第90期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	246,951千円		448,378千円
賞与引当金	273,807		306,145
たな卸資産評価損	204,632		233,607
未実現利益	47,136		228,966
貸倒引当金	29,560		18,930
その他	96,606		144,475
繰延税金資産小計	898,694		1,380,503
評価性引当額	△470,928		△554,692
繰延税金資産合計	427,765		825,811
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△894,582		△1,016,460
たな卸資産認定損	△55,375		△52,542
その他	△45,000		△75,985
繰延税金負債合計	△994,958		△1,144,988
繰延税金資産(負債)の純額	△567,192		△319,177
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,224,102		1,368,247
減価償却費	206,848		222,165
投資有価証券評価損	164,976		162,689
減損損失	56,128		60,542
その他	296,858		257,734
繰延税金資産小計	2,948,913		2,071,380
評価性引当額	△2,781,825		△1,875,517
繰延税金資産合計	167,088		195,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,161		△242,314
特別償却準備金	-		△40,336
固定資産圧縮積立金	△19,603		△18,977
その他	△33,754		△27,330
繰延税金負債合計	△136,520		△328,959
繰延税金資産(負債)の純額	30,567		△133,096

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	167,167千円		177,930千円
固定資産-繰延税金資産	145,342		180,441
流動負債-繰延税金負債	△734,359		△497,108
固定負債-その他	△114,775		△313,537

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
評価性引当額増減	1.6		△13.5
在外子会社適用税率差異	△8.9		△6.2
在外子会社留保利益	15.3		4.9
未実現利益税効果未認識	6.9		△0.6
その他	0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		21.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.2%から34.8%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。