有価証券報告書-第91期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(流動の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	448,378千円		338,333千円
賞与引当金	306,145		237,288
たな卸資産評価損	233,607		218,488
未実現利益	228,966		138,045
貸倒引当金	18,930		18,859
その他	144,475		121,232
繰延税金資産小計	1,380,503		1,072,247
評価性引当額	△554,692		△427,186
繰延税金資産合計	825,811		645,061
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△1,016,460		△914,739
たな卸資産認定損	△52,542		△45,456
その他	△75,985		△55,932
繰延税金負債合計	△1,144,988		△1,016,128
繰延税金資産(負債)の純額	△319,177		△371,066
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,368,247		1,061,460
退職給付に係る負債	15,328		269,858
減価償却費	222,165		210,385
投資有価証券評価損	162,689		116,869
減損損失	60,542		50,927
その他	242,405		242,232
繰延税金資産小計	2,071,380		1,951,733
評価性引当額	△1,875,517		△1,797,580
繰延税金資産合計	195,862		154,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,314		△46,228
特別償却準備金	△40,336		△31,455
固定資産圧縮積立金	△18,977		△16,737
その他	△27,330		△24,877
繰延税金負債合計	△328,959		△119,298
繰延税金資産(負債)の純額	△133,096		34,854

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	177,930千円		231,428千円
固定資産-繰延税金資産	180,441		146,967
流動負債-繰延税金負債	△497,108		△602,495
固定負債-その他	△313,537		△112,113

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「(固定の部)繰延税金資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「(固定の部)繰延税金資産」の「その他」に表示していた257,734千円は、「退職給付に係る負債」15,328千円、「その他」242,405千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
評価性引当額増減	△13.5		△8.0
在外子会社留保利益	4.9		3.1
在外子会社適用税率差異	△6.2		△2.5
未実現利益税効果未認識	△0.6		△0.4
その他	△0.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		28.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度から平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。