有価証券報告書-第92期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
有報資料
当社グループはこのたび、創立70周年に当たる4年後の平成33年2月期を目標年度とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、基本方針として「既存事業の変革」「新規事業の創出・育成」「真のグローバル企業への変革」の3つを掲げております。
「既存事業の変革」としては、IoT(モノのインターネット)社会の中で求められる精密加工技術を追求するとともにソフトウェア技術を融合した事業体への変革を目指すほか、付加価値を最大化する生産体制も追求してまいります。
事業別では、特機事業では、高付加価値製品の開発を図るほか、英国のEU離脱を見据え欧州販売拠点の再編を進めてまいります。また、サプライチェーンの効率化によるコストダウンを図ってまいります。工作機械事業では、主軸固定型自動旋盤のシリーズ化を図るとともにIoT関連ソフトの開発を進めるほか、モジュラー設計・生産によるリードタイムの短縮と在庫削減を実現してまいります。また、成長市場である中国でサービス体制の強化を進めてまいります。精密部品事業では、国内外合わせて5つの生産拠点のネットワークを積極的に生かし新規顧客および市場の開拓に取り組んでまいります。また、生産の合理化・無人化を推進するとともにIoTの活用により生産設備の稼働率向上を図ってまいります。
「新規事業の創出・育成」としては、IoT関連の事業化に取り組む一方、M&Aや事業提携などを積極的に検討し、第4の事業の創出を目指してまいります。また、グローバルで活躍できる人材を育成、登用するほか、さらなる販売チャネルの強化により「真のグローバル企業への変革」を図ってまいります。
「既存事業の変革」としては、IoT(モノのインターネット)社会の中で求められる精密加工技術を追求するとともにソフトウェア技術を融合した事業体への変革を目指すほか、付加価値を最大化する生産体制も追求してまいります。
事業別では、特機事業では、高付加価値製品の開発を図るほか、英国のEU離脱を見据え欧州販売拠点の再編を進めてまいります。また、サプライチェーンの効率化によるコストダウンを図ってまいります。工作機械事業では、主軸固定型自動旋盤のシリーズ化を図るとともにIoT関連ソフトの開発を進めるほか、モジュラー設計・生産によるリードタイムの短縮と在庫削減を実現してまいります。また、成長市場である中国でサービス体制の強化を進めてまいります。精密部品事業では、国内外合わせて5つの生産拠点のネットワークを積極的に生かし新規顧客および市場の開拓に取り組んでまいります。また、生産の合理化・無人化を推進するとともにIoTの活用により生産設備の稼働率向上を図ってまいります。
「新規事業の創出・育成」としては、IoT関連の事業化に取り組む一方、M&Aや事業提携などを積極的に検討し、第4の事業の創出を目指してまいります。また、グローバルで活躍できる人材を育成、登用するほか、さらなる販売チャネルの強化により「真のグローバル企業への変革」を図ってまいります。