有価証券報告書-第96期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社グループでは、コロナ禍によりDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れが加速し働き方が大きく変わるなど事業環境が激変するなか、この変化をチャンスと捉え、変革を進めてまいります。事業からの撤退や拠点の整理が相次いだリーマンショック以降のリストラの10年から、アフターコロナを見据えた新しい成長の10年に向かって、既存事業の深耕とともに新規事業の創出が急務です。外部との連携やM&Aの検討を含め、新規事業創出への取り組みを加速してまいります。
既存事業においては、特機事業では、コロナ禍のなか台頭したフードデリバリー等の新しい市場での販売強化に取り組みます。また、高付加価値製品の投入により収益性の向上を図ってまいります。生産面では、生産拠点の再編によるコストダウンと安定供給体制の確立を図ってまいります。
工作機械事業では、受注回復基調のなか生産体制を強化すると同時に集約効果による収益性の向上を図ってまいります。販売面では、脱炭素社会の実現に向け激変する自動車業界を中心とする顧客ニーズの変化を機敏に捉え製品化に活かすべくグローバルマーケティングの強化に取り組みます。主力の欧米市場では、変化する顧客ニーズにマッチした販売チャネルの強化を図り、成長が見込まれるインドおよび東南アジア市場での営業体制を強化して市場開拓を進めてまいります。また、さらなるIoTサービスの拡充も図ってまいります。
当社グループ全社の課題として、デジタルツールの活用による業務効率化、経費削減を図り、真に人がやるべき業務を厳選し生産合理化、販管費削減、人員抑制等の効果につなげていくとともに、新しい教育システムの導入等によりグローバルに活躍できる人材の育成を図ってまいります。また、世界的な脱炭素社会への潮流や上場企業に求められるガバナンスの充実への要請も踏まえながら、ESGの視点での経営の見直しを行ってまいります。