固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/05/23 9:21

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当期より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
また、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/05/23 9:21

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
工具、器具及び備品	9,021千円	15,085千円
建物及び構築物	1,634	6,426
機械装置及び運搬具他	27,000	5,013
合計	37,657	26,524

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
機械装置及び運搬具	100,063千円	4,923千円
工具、器具及び備品	26,880	3,277
建物及び構築物他	261,347	-
合計	388,291	8,201

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは次のとおりであります
機械及び装置 小型音響部品事業の譲渡等 999,170千円
工具、器具及び備品 小型音響部品事業の譲渡等 561,987千円
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/05/23 9:21

#10 生産、受注及び販売の状況

(注)1 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
2 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが54,044千円含まれております。
(2)受注状況

2014/05/23 9:21

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第88期(平成25年2月28日)		第89期(平成26年2月28日)
退職給付引当金	-		63,690
固定資産減損損失	75,209		50,889
その他	206,953		168,672
その他有価証券評価差額金	18,407		83,161
固定資産圧縮積立金	20,235		19,603
前払年金費用	26,357		-

(表示方法の変更)
前期において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の注記の組替えを行っております。

2014/05/23 9:21

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
その他有価証券評価差額金	18,407		83,161
固定資産圧縮積立金	20,235		19,603
前払年金費用	26,357		-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	166,252千円		167,167千円
固定資産-繰延税金資産	165,434		145,342
流動負債-繰延税金負債	831,831		734,359

(表示方法の変更)

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#13 製造原価明細書（連結）

e>(注)※1 他勘定振替高の内訳(第88期)(第89期)

固定資産振替高
経費勘定振替高
計
2 原価計算方法	当社の原価計算方法は、標準原価計算制度に基づく組別総合原価計算によっており、期末において原価差額を調整しております。	当社の原価計算方法は、標準原価計算制度に基づく組別総合原価計算によっており、期末において原価差額を調整しております。

2 原価計算方法当社の原価計算方法は、標準原価計算制度に基づく組別総合原価計算によっており、期末において原価差額を調整しております。当社の原価計算方法は、標準原価計算制度に基づく組別総合原価計算によっており、期末において原価差額を調整しております。

2014/05/23 9:21

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
また、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 9:21