新株予約権
連結
- 2014年2月28日
- 5402万
- 2015年2月28日 +58.37%
- 8555万
個別
- 2014年2月28日
- 5402万
- 2015年2月28日 +58.37%
- 8555万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ・個別支給額の端数処理による差額については、取締役社長の支給額から控除する。2015/05/28 13:53
取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプションの付与については、中期インセンティブである通常型ストック・オプションおよび長期インセンティブである株式報酬型ストック・オプションとして2種類の新株予約権を、年額1億円以内の範囲で役位に応じ割当てております。
⑩株式の保有状況 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成23年5月26日開催定時株主総会決議に基づくもの2015/05/28 13:53
会社法の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することおよびその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成23年5月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
②平成24年5月24日開催定時株主総会決議に基づくもの決議年月日 平成23年5月26日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役、当社従業員 計21名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 株式数に換算して記載しております。2015/05/28 13:53
2 ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/05/28 13:53
(注)1 当事業年度および当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
2 当期間における保有自己株式には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡および単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/05/28 13:53
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しに伴う株式の売渡請求をする権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/05/28 13:53
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/05/28 13:53
会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/05/28 13:53
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 普通株式増加数(株) 36,731 118,245 (うち新株予約権(株)) (36,731) (118,245) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成25年5月23日定時株主総会決議によるストック・オプション(株式の数192千株) 平成26年6月30日取締役会決議によるストック・オプション(株式の数183千株)