・個別支給額の端数処理による差額については、取締役社長の支給額から控除する。
ストック・オプションの付与については、中期インセンティブである通常型ストック・オプションおよび長期インセンティブである株式報酬型ストック・オプションとして2種類の新株予約権を、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、年額1億円以内の範囲で役位に応じ割当てております。
⑩株式の保有状況

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①第5回通常型新株予約権
会社法の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することおよびその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成23年5月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成23年5月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役、当社従業員計21名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②第6回通常型新株予約権

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第5回通常型新株予約権	第6回通常型新株予約権	第7回通常型新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役 8名従業員 13名	取締役 6名執行役員 2名従業員 14名	取締役 6名執行役員 2名従業員 12名連結子会社取締役 18名
ストック・オプションの数(注)1	普通株式 126,000株	普通株式 113,000株	普通株式 192,000株
付与日	平成23年7月4日	平成24年7月2日	平成25年7月5日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成23年7月4日～平成25年6月30日	平成24年7月2日～平成26年6月29日	平成25年7月5日～平成27年6月28日
権利行使期間	平成25年7月1日～平成29年6月30日	平成26年6月30日～平成30年6月29日	平成27年6月29日～平成31年6月28日

	第8回通常型新株予約権	第9回通常型新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役 5名執行役員 4名従業員 18名連結子会社取締役 9名	取締役 5名執行役員 3名従業員 16名連結子会社取締役 9名
ストック・オプションの数(注)1	普通株式 183,000株	普通株式 154,000株
付与日	平成26年7月15日	平成27年6月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成26年7月15日～平成28年6月30日	平成27年6月15日～平成29年6月29日
権利行使期間	平成28年7月1日～平成32年6月30日	平成29年6月30日～平成33年6月29日

	第1回株式報酬型新株予約権	第2回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役 5名	取締役 6名
ストック・オプションの数(注)1	普通株式 23,100株	普通株式 17,100株
付与日	平成26年6月9日	平成27年6月15日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	平成26年6月9日～平成27年5月28日	平成27年6月15日～平成28年5月26日
権利行使期間	平成26年6月9日～平成56年6月8日	平成27年6月15日～平成57年6月14日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
2 当期間における保有自己株式には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡および単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しに伴う株式の売渡請求をする権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)第5回及び第6回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
普通株式増加数(株)	118,245	139,910
(うち新株予約権(株))	(118,245)	(139,910)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第8回通常型新株予約権(株式の数183,000株)	第9回通常型新株予約権(株式の数152,000株)

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