流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△414,160	△351,267
流動資産 その他	387,360	-
現金及び現金同等物	20,852,878	19,807,028

2020/03/27 9:27

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」495,230千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,069,966千円に含めて表示しております。

2020/03/27 9:27

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が462,058千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が459,640千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が117,283千円減少し、「固定負債」の「その他」が114,865千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,417千円減少しております。

2020/03/27 9:27