- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当期の売上高は85,172千円減少、売上原価は196,781千円増加、販売費及び一般管理費は148,042千円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ133,911千円減少しており、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当期の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前期の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当期より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/24 9:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は85,172千円減少、売上原価は319,901千円増加、販売費及び一般管理費は148,042千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ257,031千円減少しており、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/24 9:00- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/24 9:00 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、全体に為替の影響を受けるなか、棚卸資産や売上債権が増加したことなどにより、前期末に比べ171億7千8百万円増加の995億3千8百万円となりました。負債は、未払法人税等や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ58億1千8百万円増加の264億5千万円となりました。純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得および消却などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ113億5千9百万円増加の730億8千8百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
2023/03/24 9:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)
2023/03/24 9:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/03/24 9:00- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,576円64銭 | 1,928円77銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 150円83銭 | 271円14銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/03/24 9:00