無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 10:12

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大野工場(広島県廿日市市)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地無形固定資産	382011

当社グループは、事業用資産については医療機器・医薬品関連事業を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産の一部については、生産拠点の再編に伴い、既存設備の将来の利用見込みがなくなったため、土地は不動産鑑定士の査定価格に基づき、それ以外の資産は帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44百万円)として特別損失に計上しております。

2019/06/26 10:12

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/26 10:12

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械及び装置	4～17年
工具、器具及び備品	2～20年

2019/06/26 10:12