国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。また、流動資産の「その他」、「無形固定資産」、投資その他の資産の「その他」に含めていた一部の資産については使用権資産への振替を行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が14億31百万円、流動負債の「リース債務」が86百万円、固定負債の「リース債務」が2億40百万円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が15百万円、有形固定資産の「機械装置及び運搬具(純額)」が6百万円、「リース資産(純額)」が3億85百万円、「無形固定資産」が22百万円、投資その他の資産の「その他」が6億83百万円それぞれ減少しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 11:02

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械及び装置	4～17年
工具、器具及び備品	2～20年

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