#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1億65百万円、未払金は1億65百万円、流動負債のその他は80百万円それぞれ減少し、契約負債は80百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は2億61百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/23 11:33
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、株式及びMMF並びに投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
2022/06/23 11:33