有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
当社は、2023年6月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役 近藤良夫、監査等委員である社外取締役 水戸晃、監査等委員である社外取締役 佐上芳春の3氏で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。常勤の監査等委員である取締役 近藤良夫氏は、1980年に当社に入社して以降、管理部門の責任者として豊富な業務経験を有し、また海外現地法人の経営者も務める等、その経験と知見を当社の経営に対する監査・監督に生かすことが期待できるため、監査等委員である取締役として選任しております。監査等委員である社外取締役 水戸晃氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験を、同じく監査等委員である社外取締役 佐上芳春氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験を、それぞれ当社の経営に対する監査・監督に生かしていただけると判断しております。
① 監査役監査の状況
(当事業年度の活動状況)
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
近藤 良夫	12 回	12 回
水戸 晃	12 回	12 回
佐上 芳春	12 回	12 回

監査役会における具体的な検討事項は、監査計画の策定、監査報告の作成、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、会計監査人の評価・選解任・再任及び報酬の同意、会計監査人との意見交換、内部監査室との情報共有、当社グループ会社監査結果の共有及び協議等であります。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席及び意見陳述、重要な決裁書類・契約書等の閲覧、取締役及び経営幹部からの職務執行課題並びに状況報告の聴取、財務諸表及び会計帳簿の閲覧・調査・状況の聴取、会計監査・内部統制監査の立会い及び意見交換等会計監査人との連携、内部監査室との連携、実地棚卸の立会い、当社グループ会社往査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(専任4名)が、業務プロセス全般において諸規程との準拠性及び妥当性並びに効率性の検証・評価・改善を図るため、監査計画に従い内部監査を実施し、実施状況を定期的に取締役会及び監査役会(機関設計移行後は監査等委員会)に報告しております。
内部監査室は、監査役(機関設計移行後は監査等委員会)と連携し国内拠点及び海外関係会社への往査を実施するほか、会計監査人との意見・情報交換、協議等によって、内部監査室、監査役(機関設計移行後は監査等委員会)、会計監査人それぞれの監査業務を充実させ効果を高められるよう相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 俵 洋志
指定有限責任社員 業務執行社員 大江 友樹
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定しております。
また、当社監査役会(機関設計移行後は監査等委員会)は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役(機関設計移行後は監査等委員)全員の同意により解任します。
なお、当社監査役会(機関設計移行後は監査等委員会)は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社監査役会規程に基づき、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	39	―	40	―
連結子会社	―	―	―	―
計	39	―	40	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((イ) を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	3
連結子会社	19	1	22	2
計	19	3	22	5

前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連報酬等であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連報酬等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社グループの規模・特性、監査日数等を勘案して決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したためであります。