有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 セグメントは「日本」であります。
2 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。
3 臨時雇用者数は( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
4 臨時雇用者数には、臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2023年3月31日現在
(注) 当社グループの労働組合は4組合あり、組合員は工場勤務者(臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含む)によって構成されております。各組合との労使関係については、相互に協調、信頼の下に諸問題は話し合いにより解決しており、労使関係は概ね安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
公表が必要な連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,602 |
| シンガポール | 3,020 |
| 中国 | 612 |
| フィリピン | 247 |
| ドイツ | 30 |
| その他 | 139 |
| 合計 | 5,650 |
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,602 | (205) | 40.4 | 15.6 | 4,759,644 |
(注) 1 セグメントは「日本」であります。
2 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。
3 臨時雇用者数は( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
4 臨時雇用者数には、臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2023年3月31日現在
| 名称 | 組合員数(名) | 所属上部団体 |
| JMS労働組合 | 566 | JAM |
| ジェイ・エム・エス労働組合 | 110 | 化学一般労働組合連合 |
| 大連JMS医療器具有限公司工会 | 609 | 大連市金普新区総工会 |
| 全国化学繊維食品産業労働組合 韓国メディカルサプライ支会 | 81 | 全国化学繊維食品産業労働組合 |
(注) 当社グループの労働組合は4組合あり、組合員は工場勤務者(臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含む)によって構成されております。各組合との労使関係については、相互に協調、信頼の下に諸問題は話し合いにより解決しており、労使関係は概ね安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 3.0 | 73.0 | 66.7 | 67.6 | 54.5 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
公表が必要な連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。