有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年4月19日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第52回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に関して、平成27年12月17日に「売買単位の100株への移行期限の決定について」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を平成30年10月1日を移行期限として、100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とする株式併合を行います。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	49,466,932株
株式併合により減少する株式数	24,733,466株
株式併合後の発行済株式総数	24,733,466株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
(3) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月19日
株主総会決議日	平成29年6月22日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(注) 株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式の売買後の振替手続の関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日です。
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,263.35円	1,269.31円
1株当たり当期純利益金額	30.96円	48.51円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。