売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,242	47,874	71,889	108,269
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,965	5,044	7,013	11,996

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、血球カウンター等を取り扱っております。「生体情報モニタ部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカー、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他6社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社(8社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。2015/06/26 13:22

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しており、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を用いております。
なお、当該遡及適用によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:22

#5 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。2015/06/26 13:22

#6 業績等の概要

医療機器業界では、平成26年度診療報酬改定において、高齢化社会のニーズに対応した医療提供体制の構築を実現するため、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等への取組みなどが重点課題として推進される内容となり、医療機関では引き続き質の高い効率的な医療の提供が求められております。
このような環境の中、当連結会計年度の連結売上高は1,082億69百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
これをセグメント別にみますと、生体検査装置部門では、心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンターの売上は減少しました。

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#7 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取組んでまいりました。今後は一層その理念の追求に努めます。更に、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。
なお、当連結会計年度の研究開発費は41億48百万円(売上高の3.8%)で、主要な内訳は次のとおりです。
生体検査装置部門 19億55百万円

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,082億69百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
連結営業利益につきましては103億3百万円(前年同期比12.8%減)、連結経常利益は113億71百万円(前年同期比5.4%減)となりました。連結当期純利益は71億19百万円(前年同期比5.8%減)となりました。

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#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。2015/06/26 13:22

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引
売上高	60,469百万円	59,921百万円
仕入高	3,053	2,971

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