有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,082億69百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
連結営業利益につきましては103億3百万円(前年同期比12.8%減)、連結経常利益は113億71百万円(前年同期比5.4%減)となりました。連結当期純利益は71億19百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンターの売上は減少しました。
以上の結果、生体検査装置部門の当連結会計年度における売上高は326億61百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は24億74百万円(同比23.3%減)となりました。
②生体情報モニタ部門
モニタの売上は伸張しました。
以上の結果、生体情報モニタ部門の当連結会計年度における売上高は95億26百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は8億30百万円(同比11.3%減)となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカー、AEDの売上が伸張しました。
以上の結果、治療装置部門の当連結会計年度における売上高は422億1百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は47億36百万円(同比11.4%減)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
以上の結果、消耗品等部門の当連結会計年度における売上高は238億80百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は22億61百万円(同比1.8%減)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて38億51百万円増加し、1,245億82百万円となりました。
これは、繰延税金資産が17億95百万円減少、受取手形及び売掛金が12億26百万円減少したものの、現金及び預金が33億17百万円増加、投資有価証券が18億56百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて34億3百万円減少し、355億90百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が7億69百万円増加したものの、退職給付に係る負債が19億98百万円減少、未払法人税等が13億78百万円減少、長期借入金が10億98百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて72億54百万円増加し、889億91百万円となりました。
これは、為替換算調整勘定が1億4百万円減少したものの、利益剰余金が56億8百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億6百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、71.4%(前連結会計年度末比3.7ポイント増)となりました。
(4)戦略現状と見通し
中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。
成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。
地域医療を支えるという使命感の下、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供すると共に持続的成長を実現してまいります。
(5)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比17億29百万円増のプラス128億51百万円となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益119億96百万円、減価償却費61億61百万円、売上債権の増加額13億21百万円等です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比22億41百万円減のマイナス65億92百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出67億18百万円、保険積立金の積立による支出19億52百万円等です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比55億25百万円増のマイナス23億26百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額20億90百万円等です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して38億50百万円増加し241億89百万円となりました。
(6)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。
また、当社グループは、営業活動により得られた資金を設備投資資金に充当することとしております。