訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,075億74百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
利益につきましては、連結営業利益117億83百万円(同比15.1%増)、連結経常利益119億95百万円(前年同期比14.9%増)となりました。連結当期純利益75億40百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、血圧脈波検査装置の売上は引き続き伸張しました。
また、第4四半期において大口商談が大幅に伸張しました。
以上の結果、生体検査装置部門の当連結会計年度における売上高は347億11百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は32億18百万円(同比21.0%増)となりました。
②生体情報モニタ部門
モニタの売上は伸張しました。
以上の結果、生体情報モニタ部門の当連結会計年度における売上高は94億61百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は9億34百万円(同比21.1%増)となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業、AEDの売上は伸張しましたが、ペースメーカーの売上は減少しました。
以上の結果、治療装置部門の当連結会計年度における売上高は399億9百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は53億33百万円(同比7.9%増)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理・保守を含みます。
年度末にかけて売上が伸長し、消耗品等部門の当連結会計年度における売上高は234億91百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は22億97百万円(同比23.0%増)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて60億96百万円増加し、1,207億43百万円となりました。
これは、投資有価証券が25億97百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が69億60百万円、保険積立金が14億71百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて64億57百万円増加し、390億21百万円となりました。
これは、退職給付引当金が28億58百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が56億52百万円、退職給付に係る負債が25億81百万円増加したことなどが主な因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて3億60百万円減少し、817億21百万円となりました。
これは、利益剰余金が55億92百万円増加したものの、自己株式が58億73百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、67.7%(前連結会計年度末比3.9ポイント減)となりました。
(4)戦略現状と見通し
当社グループは中期経営計画方針として、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に貢献するため、「お客様第一主義」に基づく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。そして医療の質の向上と効率化に努め、地域医療を支えながら一層の発展を果たしていくため、グループ全体の課題に対して随時検討を行い、マーケットインを基軸としたイノベーション戦略に取組んでまいります。
(5)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比10億84百万円減のプラス111億15百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益125億33百万円、減価償却費56億36百万円、売上債権の増加額68億36百万円等です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比65億78百万円増のマイナス43億50百万円(前連結会計年度比60.2%支出減)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43億45百万円、保険積立金の積立による支出19億77百万円等です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比54億49百万円減のマイナス78億45百万円(前連結会計年度比227.4%支出増)となりました。
主な内訳は、自己株式の取得による支出58億74百万円、配当金の支払額19億38百万円等です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して11億21百万円減少し203億39百万円となりました。
(6)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。
また、当社グループは、営業活動により得られた資金を設備投資資金に充当することとしております。