有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,172億22百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
連結営業利益につきましては106億49百万円(前年同期比3.4%増)、連結経常利益は109億34百万円(前年同期比3.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は73億68百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンター等の売上は増加しました。
以上の結果、生体検査装置部門の当連結会計年度における売上高は366億77百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は22億54百万円(同比8.9%減)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの売上は減少しました。
以上の結果、生体情報モニター部門の当連結会計年度における売上高は90億12百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は6億82百万円(同比17.8%減)となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカの売上が伸張しました。
以上の結果、治療装置部門の当連結会計年度における売上高は459億78百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は53億94百万円(同比13.9%増)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
以上の結果、消耗品等部門の当連結会計年度における売上高は255億54百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は23億18百万円(同比2.5%増)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて125億82百万円増加し、1,371億64百万円となりました。
これは、投資有価証券が22億18百万円減少したものの、現金及び預金が90億42百万円増加、土地が15億88百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて17億42百万円増加し、373億33百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が2億50百万円減少したものの、退職給付に係る負債が19億56百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて108億39百万円増加し、998億30百万円となりました。
これは、退職給付に係る調整累計額が14億81百万円減少したものの、資本剰余金が122億85百万円増加、利益剰余金が51億24百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、72.8%(前連結会計年度末比1.4ポイント増)となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。
成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。
地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。
(5)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比10億92百万円減のプラス117億58百万円となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益112億82百万円、減価償却費65億86百万円等です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比28億33百万円減のマイナス94億25百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出66億70百万円、保険積立金の積立による支出23億61百万円等です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比66百万円増のマイナス22億60百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額20億95百万円等です。
また、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が47億15百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して47億72百万円増加し289億62百万円となりました。
(6)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。
また、当社グループは、営業活動により得られた資金を設備投資資金に充当することとしております。