四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用関連指標において改善が続くなど景気回復へ
の期待感は変わらないものの、一部では消費税率引き上げによる影響が見られるなど、不透明な状況で推移しまし
た。
医療機器業界においては、平成26年度診療報酬改定では、高齢化社会のニーズに対応した医療提供体制の構築を
実現するため、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等への取組みなどが重点課題として推進される
内容となり、医療機関においては引き続き質の高い効率的な医療の提供が求められております。
このような経済状況の下、当社グループの当第1四半期連結売上高は212億42百万円(前年同期比5.1%減)となりました。営業利益は16億62百万円(前年同期比33.8%減)、経常利益は18億82百万円(前年同期比30.4%減)となりました。四半期純利益は10億5百万円(前年同期比46.4%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しており、前年同期比較については、当該会計方針の変
更を遡及適用した前年同期の数値を用いています。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンターの売上は減少しました。
以上の結果、生体検査装置部門の当第1四半期連結累計期間における売上高は46億11百万円(前年同期比19.7%減)、営業利益は2億84百万円(前年同期比46.7%減)となりました。
②生体情報モニタ部門
モニタの売上は減少しました。
以上の結果、生体情報モニタ部門の当第1四半期連結累計期間における売上高は12億80百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益は90百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカーの売上は伸張しました。
以上の結果、治療装置部門の当第1四半期連結累計期間における売上高は100億47百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は9億2百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含み
ます。
消耗品等部門の当第1四半期連結累計期間における売上高は53億3百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は3億84百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。
医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客(医師及び医療従事者)との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。
以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成18年6月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」(以下「本プラン」といいます。)の導入に関し、承認可決いただきました。
これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。
対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会(以下「特別委員会」といいます。)の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、8億76百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。