有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,217億47百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
連結営業利益につきましては120億62百万円(前年同期比13.3%増)、連結経常利益は122億1百万円(前年同期比11.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は87億76百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
自動血球計数測定装置等の売上は減少しましたが、オムロンコーリン㈱(平成29年1月1日にフクダコーリン㈱に商号変更)を当社の完全子会社としました。
以上の結果、生体検査装置部門の当連結会計年度における売上高は368億81百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は24億67百万円(同比9.5%増)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの売上は伸張しました。
以上の結果、生体情報モニター部門の当連結会計年度における売上高は90億85百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は6億87百万円(同比0.7%増)となりました。
③治療装置部門
ペースメーカ、人工呼吸器、在宅医療向けレンタル事業の売上が伸張しました。
以上の結果、治療装置部門の当連結会計年度における売上高は480億52百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は60億14百万円(同比11.5%増)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
以上の結果、消耗品等部門の当連結会計年度における売上高は277億27百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は28億92百万円(同比24.8%増)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて88億45百万円増加し、1,460億9百万円となりました。
これは、現金及び預金が26億12百万円増加、受取手形及び売掛金が41億77百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて27億2百万円増加し、400億36百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が36億33百万円減少したものの、電子記録債務が60億61百万円増加、リース債務が6億6百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて61億42百万円増加し、1,059億73百万円となりました。
これは、利益剰余金が64億77百万円増加、自己株式が11億57百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、72.6%(前連結会計年度末比0.2ポイント減)となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。
成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。
地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。
(5)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比39億35百万円増のプラス156億93百万円となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益120億72百万円、減価償却費70億70百万円等です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比11億19百万円増のマイナス83億6百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出76億89百万円等です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比20億44百万円減のマイナス43億4百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額22億91百万円、自己株式の取得による支出19億10百万円等です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して30億39百万円増加し320億1百万円となりました。
(6)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。
また、当社グループは、営業活動により得られた資金を設備投資資金に充当することとしております。