建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等(レンタル用資産)については、見積レンタル期間(4年)を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:06

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2016/06/29 15:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府堺市	事業用資産	工具、器具及び備品
岡山県岡山市	事業用資産	建物及び構築物等
岡山県岡山市	その他	のれん

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社又は各事業所を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しております。

2016/06/29 15:06

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/06/29 15:06