有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 15:06
【資料】
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【項目】
122項目
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
東京都文京区事業用資産工具、器具及び備品
大阪府堺市事業用資産工具、器具及び備品
岡山県岡山市事業用資産建物及び構築物等
岡山県岡山市その他のれん
栃木県那須郡遊休資産土地

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社又は各事業所を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品16百万円、土地50百万円であります。
また、ステント開発事業からの撤退に伴う減損損失(739百万円)を事業撤退損に含めて特別損失に計上しております。
その内訳は、のれん655百万円、建物及び構築物等83百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
東京都文京区事業用資産工具、器具及び備品等
大阪府堺市事業用資産工具、器具及び備品
栃木県那須郡遊休資産土地

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社又は各事業所を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品4百万円、車両運搬具0百万円、リース資産1百万円、土地9百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。