有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都文京区	事業用資産	工具、器具及び備品等
大阪府堺市	事業用資産	工具、器具及び備品
栃木県那須郡	遊休資産	土地

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品4百万円、車両運搬具0百万円、リース資産1百万円、土地9百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都文京区	事業用資産	工具、器具及び備品、建設仮勘定
東京都文京区	事業用資産	工具、器具及び備品
東京都文京区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア
	その他	のれん
大阪府堺市	事業用資産	工具、器具及び備品
愛媛県松山市	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェア、リース資産
栃木県那須郡	遊休資産	土地

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(415百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物18百万円、工具、器具及び備品78百万円、車両運搬具2百万円、建設仮勘定64百万円、リース資産1百万円、ソフトウェア35百万円、のれん149百万円、土地64百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。また、のれんについては回収可能価額を零として評価しております。