売上高
連結
- 2017年3月31日
- 1217億4700万
- 2018年3月31日 +5.86%
- 1288億8300万
個別
- 2017年3月31日
- 698億1900万
- 2018年3月31日 +1.63%
- 709億5800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/28 13:43
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 26,770 58,855 88,208 128,883 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 3,167 7,114 9,685 13,315 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。2018/06/28 13:43
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他6社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社(8社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。2018/06/28 13:43 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/28 13:43 - #5 引当金の計上基準
- (4) 製品保証引当金2018/06/28 13:43
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金 - #6 研究開発活動
- 当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後は一層その理念の追求に努めます。さらに、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。2018/06/28 13:43
なお、当連結会計年度の研究開発費は25億50百万円(売上高の2.0%)で、内訳は次のとおりです。
生体検査装置部門 14億7百万円 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2018/06/28 13:43
持続的成長と収益力の拡大を経営目標としており、平成33年3月期に連結売上高1,320億円、連結営業利益126億円を目標としております。また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b.経営成績2018/06/28 13:43
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,288億83百万円(前年同期比5.9%増)となりました。利益につきましては、連結営業利益は123億34百万円(前年同期比2.3%増)、連結経常利益は127億13百万円(前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は93億20百万円(前年同期比6.2%増)となりました。平成29年3月期 平成30年3月期 前期比 金額 金額 増減額 増減率(%) 売上高(百万円) 121,747 128,883 7,136 5.9 営業利益(百万円) 12,062 12,334 272 2.3
- #9 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策として位置づけ、必要な内部留保を図りながら企業体質を充実・強化し、競争力のある事業展開、安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針と定めております。2018/06/28 13:43
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり50円の普通配当に加え40円の特別配当を予定しておりましたが、通期の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が期初に予想した数値を上回ったことから、普通配当を10円増配した60円に、特別配当を40円、さらに過去最高益達成記念配当として5円を加え、合計105円とさせていただきます。
これにより、年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金65円と併せて1株につき170円となります。 - #10 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2018/06/28 13:43 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。2018/06/28 13:43
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 66,934百万円 68,331百万円 仕入高 3,225 3,474