繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	73百万円		36百万円
繰延税金負債合計	△563		△442
繰延税金資産の純額	1,089		1,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	809百万円		767百万円
繰延税金負債合計	△608		△507
繰延税金資産の純額	3,224		3,296

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 13:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ではありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、徐々に経済・企業活動が回復していくと仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

2020/06/26 13:57

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

しかし、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。
そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、徐々に経済・企業活動が回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 13:57