有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに拡大したものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられ、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、先行きが不透明となっております。
医療機器業界においては、2019年10月に実施された消費税10%への引上げに伴う診療報酬改定は全体としてはプラス改定であるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機関には多大なる重圧がかかっている状況にあります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ78億1百万円増加し、1,687億42百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ25億57百万円増加し、443億14百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ52億44百万円増加し、1,244億27百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,333億93百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益につきましては、連結営業利益は132億83百万円(前年同期比5.0%増)、連結経常利益は136億47百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は96億9百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
生体検査装置部門では、連結売上高は382億34百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
生体情報モニター部門では、連結売上高は102億44百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
治療装置部門では、連結売上高は505億88百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
消耗品等部門では、連結売上高は343億25百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比62億53百万円増のプラス202億33百万円となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益141億53百万円、減価償却費80億12百万円等です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比35億21百万円減のマイナス141億70百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出124億26百万円等です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比7億28百万円減のマイナス37億13百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額27億52百万円等です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して22億60百万円増加し460億85百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算定しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて78億1百万円増加し、1,687億42百万円となりました。
これは、受取手形及び形売掛金が9億51百万円減少したものの、建設仮勘定が30億24百万円増加、工具・器具及び備品が10億10百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて25億57百万円増加し、443億14百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が14億75百万円減少したものの、未払法人税等が12億19百万円増加、電子記録債務が10億16百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて52億44百万円増加し、1,244億27百万円となりました。
これは、利益剰余金が68億54百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、73.7%(前連結会計年度末比0.4ポイント減)となりました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,333億93百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
連結営業利益につきましては132億83百万円(前年同期比5.0%増)、連結経常利益は136億47百万円(前年同期比2.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は96億9百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内では2025年に向けた医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費税増税に伴う駆け込み商談の増加に伴い、上期は国内事業中心に前年を大きく上回る実績となりましたが、下期はその反動が生じたところに、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大するなど先行きが極めて不透明な状況となりました。
お客様への付加価値を高めるための事業活動を行う一方、地域密着型のサービス拡充のため人件費等は増加しておりますが、継続したコストダウンや不要な支出の抑制等に取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。
医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、新型コロナウイルス感染症の拡大が医療改革を加速化、変化させる可能性がございますが、社員と家族の安全確保のための感染予防を徹底し、不要不急な営業活動を控えながら、医療従事者を支えるべく現場を最優先し、医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くしております。今後も医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、人工呼吸器、生体情報モニタ、パルスオキシメータ等の医療機器の他、空気清浄除菌脱臭装置、関連消耗品等の需要に対応すべく、供給体制の強化を図っております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長の実現を目指しております。
ただし新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、各目標については未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、自動血球計数装置の売上は減少し、連結売上高は382億34百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は25億30百万円(同比5.7%減)となりました。また、資産は217億92百万円となり、前連結会計年度に比べ5億19百万円増加しました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は102億44百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は7億94百万円(同比1.8%増)となりました。また、資産は69億79百万円となり、前連結会計年度に比べ4億41百万円増加しました。
③治療装置部門
ペースメーカ関連製品の売上は減少しましたが、人工呼吸装置、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張し、連結売上高は505億88百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は69億32百万円(同比4.9%増)となりました。また、資産は409億13百万円となり、前連結会計年度に比べ15億32百万円増加しました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は343億25百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は30億25百万円(同比17.6%増)となりました。また、資産は204億37百万円となり、前連結会計年度に比べ25億52百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は460億円となっております。
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ではありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、徐々に経済・企業活動が回復していくと仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに拡大したものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられ、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、先行きが不透明となっております。
医療機器業界においては、2019年10月に実施された消費税10%への引上げに伴う診療報酬改定は全体としてはプラス改定であるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機関には多大なる重圧がかかっている状況にあります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 前年比 | |
| 金額 | 金額 | 増減額 | |
| 総資産額(百万円) | 160,940 | 168,742 | 7,801 |
| 負債額(百万円) | 41,757 | 44,314 | 2,557 |
| 純資産額(百万円) | 119,183 | 124,427 | 5,244 |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ78億1百万円増加し、1,687億42百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ25億57百万円増加し、443億14百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ52億44百万円増加し、1,244億27百万円となりました。
b.経営成績
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 前期比 | ||
| 金額 | 金額 | 増減額 | 増減率(%) | |
| 売上高(百万円) | 129,775 | 133,393 | 3,617 | 2.8 |
| 営業利益(百万円) | 12,645 | 13,283 | 638 | 5.0 |
| 経常利益(百万円) | 13,288 | 13,647 | 358 | 2.7 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 9,577 | 9,609 | 31 | 0.3 |
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,333億93百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益につきましては、連結営業利益は132億83百万円(前年同期比5.0%増)、連結経常利益は136億47百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は96億9百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
| セグメントの名称 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 前期比 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減額(百万円) | 増減率(%) | |
| 生体検査装置部門 | 38,912 | 30.0 | 38,234 | 28.7 | △678 | △1.7 |
| 生体情報モニター部門 | 9,475 | 7.3 | 10,244 | 7.7 | 769 | 8.1 |
| 治療装置部門 | 50,103 | 38.6 | 50,588 | 37.9 | 485 | 1.0 |
| 消耗品等部門 | 31,283 | 24.1 | 34,325 | 25.7 | 3,041 | 9.7 |
| 合計 | 129,775 | 100.0 | 133,393 | 100.0 | 3,617 | 2.8 |
当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
生体検査装置部門では、連結売上高は382億34百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
生体情報モニター部門では、連結売上高は102億44百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
治療装置部門では、連結売上高は505億88百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
消耗品等部門では、連結売上高は343億25百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 13,979 | 20,233 | 6,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △10,648 | △14,170 | △3,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △2,984 | △3,713 | △728 |
| 換算差額(百万円) | 57 | △89 | △146 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | 404 | 2,260 | 1,856 |
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 63 | - | △63 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | 43,824 | 46,085 | 2,260 |
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比62億53百万円増のプラス202億33百万円となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益141億53百万円、減価償却費80億12百万円等です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比35億21百万円減のマイナス141億70百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出124億26百万円等です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比7億28百万円減のマイナス37億13百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額27億52百万円等です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して22億60百万円増加し460億85百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 72.8 | 72.6 | 71.9 | 74.1 | 73.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 66.1 | 66.4 | 75.5 | 71.1 | 75.3 |
| 債務償還年数(年) | 0.2 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 422.2 | 543.7 | 408.3 | 301.6 | 512.5 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算定しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 生体検査装置部門 | 7,488 | 93.4 |
| 生体情報モニター部門 | 6,762 | 115.5 |
| 治療装置部門 | 3,377 | 76.9 |
| 消耗品等部門 | 4,740 | 96.6 |
| 合計 | 22,367 | 96.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 生体検査装置部門 | 17,929 | 103.7 |
| 生体情報モニター部門 | 2,731 | 115.7 |
| 治療装置部門 | 32,419 | 104.9 |
| 消耗品等部門 | 17,978 | 105.6 |
| 合計 | 71,059 | 105.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 生体検査装置部門 | 38,234 | 98.3 |
| 生体情報モニター部門 | 10,244 | 108.1 |
| 治療装置部門 | 50,588 | 101.0 |
| 消耗品等部門 | 34,325 | 109.7 |
| 合計 | 133,393 | 102.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて78億1百万円増加し、1,687億42百万円となりました。
これは、受取手形及び形売掛金が9億51百万円減少したものの、建設仮勘定が30億24百万円増加、工具・器具及び備品が10億10百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて25億57百万円増加し、443億14百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が14億75百万円減少したものの、未払法人税等が12億19百万円増加、電子記録債務が10億16百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて52億44百万円増加し、1,244億27百万円となりました。
これは、利益剰余金が68億54百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、73.7%(前連結会計年度末比0.4ポイント減)となりました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,333億93百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
連結営業利益につきましては132億83百万円(前年同期比5.0%増)、連結経常利益は136億47百万円(前年同期比2.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は96億9百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内では2025年に向けた医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費税増税に伴う駆け込み商談の増加に伴い、上期は国内事業中心に前年を大きく上回る実績となりましたが、下期はその反動が生じたところに、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大するなど先行きが極めて不透明な状況となりました。
お客様への付加価値を高めるための事業活動を行う一方、地域密着型のサービス拡充のため人件費等は増加しておりますが、継続したコストダウンや不要な支出の抑制等に取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。
医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、新型コロナウイルス感染症の拡大が医療改革を加速化、変化させる可能性がございますが、社員と家族の安全確保のための感染予防を徹底し、不要不急な営業活動を控えながら、医療従事者を支えるべく現場を最優先し、医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くしております。今後も医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、人工呼吸器、生体情報モニタ、パルスオキシメータ等の医療機器の他、空気清浄除菌脱臭装置、関連消耗品等の需要に対応すべく、供給体制の強化を図っております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長の実現を目指しております。
ただし新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、各目標については未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、自動血球計数装置の売上は減少し、連結売上高は382億34百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は25億30百万円(同比5.7%減)となりました。また、資産は217億92百万円となり、前連結会計年度に比べ5億19百万円増加しました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は102億44百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は7億94百万円(同比1.8%増)となりました。また、資産は69億79百万円となり、前連結会計年度に比べ4億41百万円増加しました。
③治療装置部門
ペースメーカ関連製品の売上は減少しましたが、人工呼吸装置、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張し、連結売上高は505億88百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は69億32百万円(同比4.9%増)となりました。また、資産は409億13百万円となり、前連結会計年度に比べ15億32百万円増加しました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は343億25百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は30億25百万円(同比17.6%増)となりました。また、資産は204億37百万円となり、前連結会計年度に比べ25億52百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は460億円となっております。
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ではありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、徐々に経済・企業活動が回復していくと仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。