四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、国際情勢等を受けた資源価格高騰や為替の影響により引き続き厳しい状況にあり、先行きについても不透明な状況が続くと考えられます。
医療業界においては、新型コロナウイルス感染症への対応を強化しつつ、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて13億69百万円増加し、1,968億64百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が42億12百万円減少したものの、現金及び預金が23億90百万円増加、商品及び製品が12億60百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて39億12百万円減少し、417億25百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が10億46百万円減少、未払法人税等が9億25百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて52億81百万円増加し、1,551億39百万円となりました。
これは、利益剰余金が49億94百万円増加したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は626億28百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益につきましては、連結営業利益は110億70百万円(前年同期比6.6%増)、連結経常利益は116億62百万円(前年同期比9.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は81億19百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、血圧脈波検査装置、自動血球計数装置の売上が伸張し、連結売上高は134億17百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は20億59百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は52億2百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は8億81百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張しましたが、AED、人工呼吸器が減少し、連結売上高は269億24百万円(前年同期比0.4%減)営業利益は60億41百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は170億84百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は20億87百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加して634億21百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ36億9百万円増の112億87百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益117億92百万円、売上債権の減少額45億34百万円、棚卸資産の増加額23億19百万円、法人税等の支払額43億85百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は、65億26百万円(前年同四半期は、56億44百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出15億9百万円、有形固定資産の取得による支出54億90百万円等です。
財務活動の結果使用した資金は、31億4百万円(前年同四半期は、31億39百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、配当金の支払額30億6百万円等です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、16億64百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、国際情勢等を受けた資源価格高騰や為替の影響により引き続き厳しい状況にあり、先行きについても不透明な状況が続くと考えられます。
医療業界においては、新型コロナウイルス感染症への対応を強化しつつ、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて13億69百万円増加し、1,968億64百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が42億12百万円減少したものの、現金及び預金が23億90百万円増加、商品及び製品が12億60百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて39億12百万円減少し、417億25百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が10億46百万円減少、未払法人税等が9億25百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて52億81百万円増加し、1,551億39百万円となりました。
これは、利益剰余金が49億94百万円増加したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は626億28百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益につきましては、連結営業利益は110億70百万円(前年同期比6.6%増)、連結経常利益は116億62百万円(前年同期比9.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は81億19百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、血圧脈波検査装置、自動血球計数装置の売上が伸張し、連結売上高は134億17百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は20億59百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は52億2百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は8億81百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張しましたが、AED、人工呼吸器が減少し、連結売上高は269億24百万円(前年同期比0.4%減)営業利益は60億41百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は170億84百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は20億87百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加して634億21百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ36億9百万円増の112億87百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益117億92百万円、売上債権の減少額45億34百万円、棚卸資産の増加額23億19百万円、法人税等の支払額43億85百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は、65億26百万円(前年同四半期は、56億44百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出15億9百万円、有形固定資産の取得による支出54億90百万円等です。
財務活動の結果使用した資金は、31億4百万円(前年同四半期は、31億39百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、配当金の支払額30億6百万円等です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、16億64百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。