四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られたものの、先行きについては感染の再拡大や国際情勢等を受けた資源価格の高騰により、不透明な状況が続くと考えられます。
医療機器業界においては、新型コロナウイルス感染症への対応を強化しつつ、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて37億74百万円減少し、1,917億21百万円となりました。
これは、商品及び製品が16億85百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が83億97百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて37億14百万円減少し、419億23百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が21億25百万円減少、未払法人税等が26億42百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて59百万円減少し、1,497億98百万円となりました。
これは、為替換算調整勘定が2億64百万円増加したものの、利益剰余金が2億72百万円減少したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は276億90百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益につきましては、連結営業利益は40億33百万円(前年同期比3.9%減)、連結経常利益は44億14百万円(前年同期比2.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は28億51百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
血圧脈波検査装置の売上高が伸張し、連結売上高は50億75百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は5億83百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は21億31百万円(前年同期比16.5%減)、営業利益は2億82百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張しましたが、AED、人工呼吸器が減少し、連結売上高は126億53百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は23億50百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は78億29百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は8億17百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、6億97百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られたものの、先行きについては感染の再拡大や国際情勢等を受けた資源価格の高騰により、不透明な状況が続くと考えられます。
医療機器業界においては、新型コロナウイルス感染症への対応を強化しつつ、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて37億74百万円減少し、1,917億21百万円となりました。
これは、商品及び製品が16億85百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が83億97百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて37億14百万円減少し、419億23百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が21億25百万円減少、未払法人税等が26億42百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて59百万円減少し、1,497億98百万円となりました。
これは、為替換算調整勘定が2億64百万円増加したものの、利益剰余金が2億72百万円減少したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は276億90百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益につきましては、連結営業利益は40億33百万円(前年同期比3.9%減)、連結経常利益は44億14百万円(前年同期比2.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は28億51百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
血圧脈波検査装置の売上高が伸張し、連結売上高は50億75百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は5億83百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は21億31百万円(前年同期比16.5%減)、営業利益は2億82百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張しましたが、AED、人工呼吸器が減少し、連結売上高は126億53百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は23億50百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は78億29百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は8億17百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、6億97百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。