四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 11:03
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあり、先行きの不透明な状況が続くと考えられます。
医療機器業界においては、2020年度診療報酬は全体としてプラス改定となりましたが、新型コロナウイルス感染症への対応により医療機関には多大なる負荷がかかっている状況にあります。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて16億65百万円減少し、1,670億77百万円となりました。
これは、商品及び製品が16億43百万円増加、有形固定資産が10億83百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が79億51百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて59億40百万円減少し、383億73百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が33億98百万円減少、未払法人税等が7億12百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて42億75百万円増加し、1,287億3百万円となりました。
これは、利益剰余金が38億65百万円増加したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は606億70百万円(前年同期比9.6%減)となりました。利益につきましては、連結営業利益は69億78百万円(前年同期比2.5%減)、連結経常利益は71億57百万円(前年同期比1.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は54億64百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、IT関連製品の売上が減少し、連結売上高は157億28百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は10億41百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は45億41百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は4億99百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
③治療装置部門
AED、ペースメーカ関連製品の売上は減少しましたが、人工呼吸装置、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張し、連結売上高は254億99百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は38億92百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は149億円(前年同期比13.1%減)、営業利益は15億44百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加して485億69百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ7億24百万円減の83億12百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益77億31百万円、売上債権の減少額79億69百万円、たな卸資産の増加額18億82百万円、仕入債務の減少額42億26百万円、法人税等の支払額29億4百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は、40億89百万円(前年同四半期は、69億2百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41億33百万円、保険積立金の積立による支出9億13百万円、保険積立金の払戻による収入12億46百万円等です。
財務活動の結果使用した資金は、16億98百万円(前年同四半期は、16億77百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、配当金の支払額15億96百万円等です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、16億70百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。