四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに拡大しているものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられ、先行きへの不安も依然残っております。
医療機器業界においては、平成30年度診療報酬は全体としてマイナス改定、本年10月に実施された消費税率10%引上げに伴う令和元年度診療報酬改定は全体としてはプラス改定であるものの、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて32億17百万円増加し、1,641億58百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が22億14百万円減少したものの、有形固定資産が33億99百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて5億円減少し、412億56百万円となりました。
これは、電子記録債務が12億65百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が12億84百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて37億17百万円増加し、1,229億1百万円となりました。
これは、利益剰余金が37億81百万円増加したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は671億29百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益につきましては、連結営業利益は71億59百万円(前年同期比31.7%増)、連結経常利益は72億42百万円(前年同期比21.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は53億85百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
大口商談の増加やIT関連製品が伸張し、連結売上高は191億27百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は13億19百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は55億38百万円(前年同期比50.6%増)、営業利益は4億53百万円(前年同期比46.0%増)となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張しましたが、ペースメーカ関連製品の売上は減少し連結売上高は253億16百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は37億37百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は171億46百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は16億49百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加して441億77百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ33億67百万円増の90億37百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益76億16百万円、売上債権の減少額20億30百万円、たな卸資産の増加額8億39百万円、仕入債務の減少額6億61百万円、法人税等の支払額15億39百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は、69億2百万円(前年同四半期は、36億7百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出59億24百万円、保険積立金の積立による支出11億77百万円、保険積立金の払戻による収入11億84百万円等です。
財務活動の結果使用した資金は、16億77百万円(前年同四半期は、17億58百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、配当金の支払額16億2百万円等です。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。
医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客(医師及び医療従事者)との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。
以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、2006年6月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」(以下「本プラン」といいます。)の導入に関し、承認可決いただきました。
これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。
対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会(以下「特別委員会」といいます。)の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、10億95百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに拡大しているものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられ、先行きへの不安も依然残っております。
医療機器業界においては、平成30年度診療報酬は全体としてマイナス改定、本年10月に実施された消費税率10%引上げに伴う令和元年度診療報酬改定は全体としてはプラス改定であるものの、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて32億17百万円増加し、1,641億58百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が22億14百万円減少したものの、有形固定資産が33億99百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて5億円減少し、412億56百万円となりました。
これは、電子記録債務が12億65百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が12億84百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて37億17百万円増加し、1,229億1百万円となりました。
これは、利益剰余金が37億81百万円増加したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は671億29百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益につきましては、連結営業利益は71億59百万円(前年同期比31.7%増)、連結経常利益は72億42百万円(前年同期比21.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は53億85百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
大口商談の増加やIT関連製品が伸張し、連結売上高は191億27百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は13億19百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は55億38百万円(前年同期比50.6%増)、営業利益は4億53百万円(前年同期比46.0%増)となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張しましたが、ペースメーカ関連製品の売上は減少し連結売上高は253億16百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は37億37百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は171億46百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は16億49百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加して441億77百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ33億67百万円増の90億37百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益76億16百万円、売上債権の減少額20億30百万円、たな卸資産の増加額8億39百万円、仕入債務の減少額6億61百万円、法人税等の支払額15億39百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は、69億2百万円(前年同四半期は、36億7百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出59億24百万円、保険積立金の積立による支出11億77百万円、保険積立金の払戻による収入11億84百万円等です。
財務活動の結果使用した資金は、16億77百万円(前年同四半期は、17億58百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、配当金の支払額16億2百万円等です。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。
医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客(医師及び医療従事者)との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。
以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、2006年6月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」(以下「本プラン」といいます。)の導入に関し、承認可決いただきました。
これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。
対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会(以下「特別委員会」といいます。)の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、10億95百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。