文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高につきましては、対前年同四半期増減率を記載しておりませんが、営業利益以下の利益につきましては、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響がありませんので対前年同四半期増減率を記載しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況にあり、先行きについては回復の兆しが見られるものの、不透明な状況が続くと考えられます。
医療機器業界においては、2020年度診療報酬は全体としてプラス改定となりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により医療機関には引き続き多大なる負荷がかかっている状況にあります。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて97億15百万円減少し、1,820億47百万円となりました。
これは、商品及び製品が18億30百万円増加、有形固定資産が34億37百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が139億14百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて92億56百万円減少し、445億25百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が51億15百万円減少、未払法人税等が41億45百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて4億58百万円減少し、1,375億22百万円となりました。
これは、利益剰余金が2億76百万円減少、その他有価証券評価差額金が2億26百万円減少したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は275億87百万円となりました。利益につきましては、連結営業利益は41億95百万円(前年同期比79.5%増)、連結経常利益は43億17百万円(前年同期比77.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は27億71百万円(前年同期比58.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連の売上高は伸張しましたが、大口商談は減少し、連結売上高は50億13百万円、営業利益は5億97百万円(前年同期比133.9%増)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は25億51百万円、営業利益は3億44百万円(前年同期比137.3%増)となりました。
③治療装置部門
AED、ペースメーカ関連製品、在宅医療向けレンタル事業の売上が伸張し、連結売上高は126億60百万円、営業利益は23億22百万円(前年同期比69.5%増)となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は73億61百万円、営業利益は9億31百万円(前年同期比64.4%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、5億94百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。