半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の高騰や、欧米の金融政策転換による影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。
医療業界においては、次なる感染症に備えた体制の構築を継続しつつ、医療分野のデジタル化を進める医療DXの推進や、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて42億88百万円減少し、2,047億76百万円となりました。
これは、現金及び預金が39億75百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が89億17百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて72億55百万円減少し、328億円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が18億90百万円減少、電子記録債務が15億34百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて29億67百万円増加し、1,719億75百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が15億19百万円減少したものの、利益剰余金が46億53百万円増加したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は643億14百万円(前年同期比3.3%減)となりました。利益につきましては、連結営業利益は106億54百万円(前年同期比23.6%減)、連結経常利益は112億62百万円(前年同期比20.1%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は77億6百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、超音波画像診断装置、血圧脈波検査装置等の売上高が減少し、連結売上高は118億88百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は17億61百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は41億36百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は6億58百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業、AED等が伸張し、連結売上高は305億円(前年同期比4.2%増)、営業利益は56億12百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
④消耗品等部門
上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守等を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は177億89百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は26億22百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39億73百万円増加して611億71百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ39億85百万円増の143億71百万円となりました。主な内訳は、売上債権の減少額99億17百万円、仕入債務の減少額48億45百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は、71億65百万円(前年同期は、48億30百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出54億98百万円、保険積立金の積立による支出11億64百万円等です。
財務活動の結果使用した資金は、31億76百万円(前年同期は、31億62百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、配当金の支払額30億50百万円等です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は、17億18百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の高騰や、欧米の金融政策転換による影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。
医療業界においては、次なる感染症に備えた体制の構築を継続しつつ、医療分野のデジタル化を進める医療DXの推進や、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて42億88百万円減少し、2,047億76百万円となりました。
これは、現金及び預金が39億75百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が89億17百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて72億55百万円減少し、328億円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が18億90百万円減少、電子記録債務が15億34百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて29億67百万円増加し、1,719億75百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が15億19百万円減少したものの、利益剰余金が46億53百万円増加したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は643億14百万円(前年同期比3.3%減)となりました。利益につきましては、連結営業利益は106億54百万円(前年同期比23.6%減)、連結経常利益は112億62百万円(前年同期比20.1%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は77億6百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、超音波画像診断装置、血圧脈波検査装置等の売上高が減少し、連結売上高は118億88百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は17億61百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は41億36百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は6億58百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業、AED等が伸張し、連結売上高は305億円(前年同期比4.2%増)、営業利益は56億12百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
④消耗品等部門
上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守等を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は177億89百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は26億22百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39億73百万円増加して611億71百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ39億85百万円増の143億71百万円となりました。主な内訳は、売上債権の減少額99億17百万円、仕入債務の減少額48億45百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は、71億65百万円(前年同期は、48億30百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出54億98百万円、保険積立金の積立による支出11億64百万円等です。
財務活動の結果使用した資金は、31億76百万円(前年同期は、31億62百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、配当金の支払額30億50百万円等です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は、17億18百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。