有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。
また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やQOL(Quality of Life)充実への役割が大きくなってきております。
このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長と収益力の拡大を経営目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、各目標については未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
国内においては、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC(入院医療費の包括支払い)の拡大などが進められております。
引き続き厳しい市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。
また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。
中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。
成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。
地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2040年を展望した医療提供体制の改革は、地域医療構想の実現、医療従事者の働き方改革、医療偏在対策の推進という三位一体で進められており、診療報酬改定では、医療の質向上と効率化、ICT活用による連携が強化されております。
こうした医療行政の方針変更が行われた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性がありますが、当社は、経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共に、当社グループの協業強化により、経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機器メーカーの使命と事業継続性の確保という理念の下、医療従事者の方々を支えると共に、従業員と家族の感染しない・させないための予防を徹底しております。