MUTOH HD（7999）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報サービスの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

現在、気候変動や人的資本等、社会が直面している課題への対応を重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献するために、当社グループの事業と関係が深く、社会やステークホルダーにおいても重要な課題をマテリアリティ(重要課題)として設定し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の枠組みで記載します。
なお、当社グループの情報画像関連機器事業は業務用のデジタル印刷機の製造販売を主業務としており、これは既存のアナログ方式の印刷設備に比べて格段に環境負荷の少ない作業工程を実現します。また情報サービス事業はお客様の設計や事務作業の効率化を促進支援する製品・サービスを提供することで環境負荷の軽減、持続可能な社会の実現に貢献していると自負しており、今後さらにその推進に取り組んでまいります。
(1)ガバナンス

2025/06/26 15:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器(アジア)」、「情報画像関連機器(北アメリカ)」、「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の6つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器(アジア)」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器(北アメリカ)」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業区分	主要な製品・サービス等	主要な会社名
情報画像関連機器	・グラフィックアーツ用大判プリンタ・CAD図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・3Dプリンタ・関連サプライ品	生産会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱販売会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他4社
情報サービス	・CAD及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発	開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱
設計計測機器	・設計製図機器・光学式計測器・事務機器	生産・販売会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱

事業の系統図は次のとおりであります。
(注)持分法非適用の非連結子会社1社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社1社は上記事業系統図に含めておりません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

情報画像関連機器事業、設計計測機器事業、その他の事業において、主に大判プリンタ、プロッタ、3Dプリンタ、関連サプライ品、設計製図機器、光学式計測器、事務機器、スポーツケア用品を販売しております。商品又は製品の販売については、顧客が商品又は製品を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売した製品について、主に1～5年間の保守サービスを提供しております。保守サービスの提供は、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
情報サービス事業において、主にCAD及び関連ソフトウェアの販売、システムインテグレーション、ソフトウェア開発を提供しております。商品又は製品の販売については、顧客が商品又は製品を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。システムインテグレーション、ソフトウェア開発の提供は、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。CAD及び関連ソフトウェアの販売の取引の対価については、商品の引き渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しております。また、システムインテグレーション、ソフトウェア開発の取引の対価については、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。重要な金融要素はありません。
不動産賃貸に係る収益については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用しております。取引の対価は、顧客との契約に基づき、主にサービス提供に先立って受領しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

		2025年3月31日現在
ヨーロッパ	83	[1]
情報サービス		219	[5]
設計計測機器		16	[5]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.不動産賃貸につきましては、その他及び全社(共通)の従業員が兼務しております。

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#6 研究開発活動

このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ26百万円減少の821百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は6.1%です。
また、情報サービスにおいては、製造業向けCADシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすMUTOHならではの、3次元から2次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンCADソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたCADシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

情報サービス事業
CAD関連事業の強化とともに、需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業におけるグループ内協業体制の強化により積極的な営業展開を図ってまいります。2025/06/26 15:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①生産実績

セグメントの名称		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(百万円)	前年同期比(%)
ヨーロッパ	349	73.3
情報サービス		2,064	102.1
設計計測機器		1,313	107.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によって表示しております。

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#9 設備投資等の概要

情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)においては、海外子会社の事務所賃貸借契約の更新に係る投資、生産用設備の購入及びソフトウェア開発の投資を中心に300百万円の設備投資を実施しました。
情報サービスにおいては、ソフトウェアの開発に29百万円の設備投資を実施しました。
設計計測機器においては、生産用設備の購入に8百万円の設備投資を実施しました。

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