退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 18億8100万
- 2020年3月31日 -44.71%
- 10億4000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/10/20 16:01
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) たな卸資産未実現利益 135 156 退職給付に係る負債 551 299 役員退職慰労引当金 10 11
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は43億75百万円となり、4百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金の増加63百万円、未払法人税等の増加23百万円、賞与引当金の増加16百万円、製品保証引当金の減少7百万円、その他流動負債の減少1億6百万円等であります。2020/10/20 16:01
固定負債は13億81百万円となり、8億74百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少8億40百万円等であります。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付を超える場合には退職給付に係る資産)に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2020/10/20 16:01 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2020/10/20 16:01
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 退職給付に係る負債 1,881 1,040 退職給付に係る資産 - △265 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (イ)退職給付見込額の期間帰属方法2020/10/20 16:01
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付を超える場合には退職給付に係る資産)に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法