当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年5月26日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.退職給付制度改定益
当社および一部の子会社は、2020年1月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、2020年3月期連結決算において、退職給付制度改定益を計上いたしました。
2.減損損失
当社の一部の連結子会社において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、2020年3月期連結決算において、同社が保有する固定資産の一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期の連結決算において、下記の通り退職給付制度改定益を特別利益に、減損損失を特別損失に計上いたしました。

(特別利益)	退職給付制度改定益	956百万円
(特別損失)	減損損失	1,313百万円

以 上