小野測器（6858）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 16億1114万
2015年3月31日 +6.14%: 17億1000万
2015年6月30日 +10.99%: 18億9800万
2015年9月30日 +5.22%: 19億9700万
2015年12月31日 -2.23%: 19億5240万
2016年3月31日 +1.26%: 19億7700万
2016年6月30日 +0.61%: 19億8900万
2016年9月30日 +0.3%: 19億9500万
2016年12月31日 +0.09%: 19億9677万
2017年3月31日 +0.36%: 20億400万
2017年6月30日 +0.9%: 20億2200万
2017年9月30日 -0.3%: 20億1600万
2017年12月31日 +0.02%: 20億1630万
2018年3月31日 -0.46%: 20億700万
2018年6月30日 -0.9%: 19億8900万
2018年9月30日 -0.55%: 19億7800万
2018年12月31日 +0.15%: 19億8100万
2019年3月31日 +0.15%: 19億8400万
2019年6月30日 -0.96%: 19億6500万
2019年9月30日 +0.92%: 19億8300万
2019年12月31日 +0.45%: 19億9200万
2020年3月31日 +0.1%: 19億9400万
2020年6月30日 -0.8%: 19億7800万
2020年9月30日 -0.81%: 19億6200万
2020年12月31日 -0.15%: 19億5900万
2021年3月31日 +0.66%: 19億7200万
2021年6月30日 -0.86%: 19億5500万
2021年9月30日 +0.56%: 19億6600万
2021年12月31日 -0.56%: 19億5500万
2022年3月31日 -0.97%: 19億3600万
2022年6月30日 -2.17%: 18億9400万
2022年9月30日 -0.26%: 18億8900万
2022年12月31日 -0.21%: 18億8500万
2023年3月31日 -1.22%: 18億6200万
2023年6月30日 -1.61%: 18億3200万
2023年9月30日 -0.6%: 18億2100万
2023年12月31日 -1.81%: 17億8800万
2024年3月31日 -2.13%: 17億5000万
2024年6月30日 +1.14%: 17億7000万
2024年9月30日 -1.47%: 17億4400万
2024年12月31日 -11.53%: 15億4300万
2025年3月31日 -2.14%: 15億1000万
2025年6月30日 +0.26%: 15億1400万
2025年9月30日 +0.4%: 15億2000万
2025年12月31日 +1.97%: 15億5000万
2026年3月31日 -0.32%: 15億4500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/16 16:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	596百万円	581百万円
投資有価証券評価損	107百万円	111百万円

(注) 1 評価性引当額が22百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2026/03/16 16:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)

2026/03/16 16:01