小野測器(6858)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 16億1114万
- 2015年12月31日 +21.18%
- 19億5240万
- 2016年12月31日 +2.27%
- 19億9677万
- 2017年12月31日 +0.98%
- 20億1630万
- 2018年12月31日 -1.75%
- 19億8100万
- 2019年12月31日 +0.56%
- 19億9200万
- 2020年12月31日 -1.66%
- 19億5900万
- 2021年12月31日 -0.2%
- 19億5500万
- 2022年12月31日 -3.58%
- 18億8500万
- 2023年12月31日 -5.15%
- 17億8800万
- 2024年12月31日 -13.7%
- 15億4300万
- 2025年12月31日 +0.45%
- 15億5000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/03/16 16:01
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/16 16:01
(注) 1 評価性引当額が22百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 596百万円 581百万円 投資有価証券評価損 107百万円 111百万円 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2026/03/16 16:01
当社及び一部の連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)