- 6858
- 2026/09/18
- 時価
- 101億円
- PER 予
- 10.81倍
- 2009年以降
- 赤字-51.24倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.51倍
- 2009年以降
- 0.26-0.98倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.6%
- ROE 予
- 4.75%
- ROA 予
- 3.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
小野測器(6858)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 計測機器の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年9月30日
- 4億3700万
- 2014年9月30日 +11.44%
- 4億8700万
- 2015年9月30日 +9.03%
- 5億3100万
- 2016年9月30日 -0.94%
- 5億2600万
- 2017年9月30日 -58.37%
- 2億1900万
- 2018年9月30日 +108.22%
- 4億5600万
- 2019年9月30日 -82.24%
- 8100万
- 2020年9月30日
- -6億3000万
- 2021年9月30日
- -3億600万
- 2022年9月30日
- -1億5200万
- 2023年9月30日
- -1億4100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益面では、営業損益は579百万円の損失(前年同期は576百万円の損失)、経常損益は545百万円の損失(前年同期は472百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は606百万円の損失(前年同期は502百万円の損失)となりました。2023/11/13 13:49
前年同期に比べ、部品供給不足のなかでの原材料価格の上昇や生産の小ロット化等により計測機器の製造原価が上昇しておりますが、販売価格への転嫁は遅行しております。また、技術伝承やスキルアップ等の人的資本への投資を推し進めており、固定費を含む売上原価率は、55.9%(前年同期は52.3%)と上昇しました。販売費及び一般管理費は、国内外における販売促進や展示会等の拡販のための活動を再開する一方、設計変更に伴う開発が一段落して研究開発費が減少し、41百万円の減少となりました。これらの結果、売上高が増加したものの、売上原価率は上昇し、損益を改善するに至りませんでした。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン(ありたい姿)を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進しております。当連結会計年度においては、ソフトウェアのオフショア開発の拡大のために設立した子会社である小野測器ソフトウェア株式会社を、2023年5月1日をもって吸収合併いたしました。また、計測技術の知見を活かし「コト」ビジネスに参入するため、電動車両のベンチマーキングレポート販売を開始することとし、2023年6月より受注を開始いたしました。これらにつきましては、当社ホームページより、2022年1月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」、2023年3月17日公表の「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」、2023年6月12日公表の「電動車両のベンチマーキングレポート販売開始」をご参照ください。(当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp)