- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置及びサービス」の2つを報告セグメントとしております。
「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により提供しております。
2026/03/16 16:01- #2 主要な顧客ごとの情報
- 2026/03/16 16:01
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/03/16 16:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法2026/03/16 16:01 - #5 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 計測機器 | 257 | [44] |
| 特注試験装置及びサービス | 334 | [44] |
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。
2 全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 横浜テクニカルセンター 乗用エレベータ更新 | 30 | 百万円 |
| 車輌及び運搬具 | 電動車両 | 10 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 宇都宮実験棟 受託試験用計測機器 | 28 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 宇都宮実験棟 受託試験用設備一式 | 20 | 百万円 |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年4月 | 当社入社 |
| 2024年4月 | 計測技術ラボ長 |
| 2025年1月 | 上席執行役員(現任)、計測機器領域担当(現任) |
| 同年3月 | 取締役(現任) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 成長戦略 デジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」
② 業績伸長 グローバルでの計測機器拡販で「はかる力を世界につなげる」
③ 構造改革 DX/稼ぐ仕組みの構築、
2026/03/16 16:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続き、電動化対応を進める自動車産業のほか製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられました。しかし、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、またそれに伴う消費マインドの下振れリスクなど、先行き不透明な状況が継続しているほか、米国の通商政策や日中関係により日本経済をはじめ世界経済の不確実性は高まっております。
このような事業環境のなか、当該会計年度の受注高は前年度を上回る15,659百万円(前期比13.8%増)となりました。セグメント別でも、計測機器、特注試験装置及びサービス共に引き合いが拡大し、それぞれ受注高が前年度を上回りました。また、お客様指定納期が翌連結会計年度となる案件も多く獲得できており、受注残高は9,050百万円(前期比28.9%増)と増加いたしました。
製品・技術の開発においては、新製品の販売開始のほか、お客様の既存設備の更新需要に関わる受注、アフターサービスや受託試験などが好調に推移しました。また、当社の計測技術を活用したベンチマーキングレポートの対象拡大など、技術力と設備能力を活かした商品・サービスの強化に努めてまいりました。
2026/03/16 16:01- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 計測機器事業
各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。ただし、一部保守契約についてサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
② 特注試験装置及びサービス事業
2026/03/16 16:01- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っております。 減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
計測機器事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。
一方、愛知県豊田市における新事業所の建設に関し、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の変化や建設費の高騰などを背景に、2025年度からの中期経営計画において新事業所の構想を再検討しております。
2026/03/16 16:01- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
計測機器事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。
一方、愛知県豊田市における新事業所の建設に関し、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の変化や建設費の高騰などを背景に、2025年度からの中期経営計画において新事業所の構想を再検討しております。
2026/03/16 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
